ベンチマーク調査

事業拡大を図っていく上では、他社をベンチマークし、経営判断を行う際の客観的な基準を持つことが非常に重要です。
また、他社をベンチマークし、先進的な取り組みを自社に取り入れていくことも大切なことです。 ベンチマーク調査では、事業規模や販売戦略といった情報からCSR(ワークライフバランス、環境への取り組みなど)に関する取り組みまで様々な情報の収集に活用できます。

ベンチマーク調査を実施すると以下のような課題の解決に役立てることができます。

ベンチマーク調査の活用事例

新規事業の戦略策定

  • 新規事業の検討にあたり、様々な業界における先行企業の事例を収集し、どのような業界に参入するか検討したい。
  • 新規参入を検討しており、すでに参入しているプレーヤーをベンチマーク調査し、差別化を図りたい。
  • 買収を検討しているが、対象先の状況を確認したい。

既存事業における業績(売上高・利益)の拡大

  • 競合企業の業績が好調であるため、ベンチマーク調査し、その理由を把握したい。
  • 自社の製品を売り込みたいが、競合企業はどのように売り込んでいるのか。
  • 営業体制の見直しを検討しており、他社をベンチマークし参考にしたい。
  • 製造コストの見直しを検討しており、他社をベンチマークし参考にしたい。

既存事業における投資判断

  • 競合企業はどのくらいの市場成長を見込んで投資を行う予定なのか。
  • 競合企業が圧倒的なシェアを有しており、今後、新たに投資を行っても売上高/利益を伸ばしていけるのか。

CSR戦略の策定

  • 他社のCSRに関するブランド戦略を参考に、自社のCSRの改善を図りたい。

ベンチマーク調査で把握できること

ベンチマーク調査を依頼すると、具体的には以下のような内容の把握が可能となり、企業の抱える課題の解決に活かすことができます。

特定企業の売上高、利益率とその背景要因

特定製品・サービスの売上高(販売金額、販売数量)、利益率が伸びているのか、減少しているのかを各年ベースなどで定量的で把握することができます。
業績に関する背景要因(市場環境、競合と比べた優位性、価格など)を定性面によっても把握することができ、特定企業の詳細な業績の分析が可能となります。

また、製品・サービス別、エリア別に情報を把握することも可能です。こうした情報を入手することにより、新規参入や買収の検討、事業戦略や販売戦略の見直しに活用できます。

特定企業の販売先

主要な販売先はどこか、どのようなルート(直販/代理店)を使って販売しているのかといった情報を把握できます。
これらの情報は今後の販売戦略の検討に活用できます。

特定企業の販売戦略

特定企業がどこをターゲットにして販売するのか、どこの企業を競合と認識しているか、どのような営業体制、営業方針を採っているのかなど販売戦略に関する情報を網羅的に把握することが可能です。
これらの情報を把握することにより、自社の販売戦略の見直しに活用できます。

特定企業の組織体制

特定企業がどのような部署で構成されているのか、競合製品・サービスの対象部署はどこか、拠点数、人員数はどのくらいなのかといった組織体制に関する情報を把握することが可能です。
また、組織体制に関する情報は営業体制、製造体制、開発体制ごとに把握することも可能です。
これらの情報は、自社の効果的な組織体制の構築に役立てることができます。

コスト

特定企業、もしくは特定企業の製品・サービスにおいて発生するコストの情報を把握することが可能です。
人件費や広告宣伝費、製造原価、減価償却費など項目別に情報を把握することが可能です。

これらの情報を把握することにより、自社の調達戦略、組織体制、投資戦略等の見直しを行い、コストの低減に役立てることができます。また、コストに関する情報から事業の収益性の検証も可能であり、買収の検討にも活用できます。

事業戦略

特定企業が市場環境をどう分析しているのか、自社の長所、課題をどう分析しているのか、課題をどのように解決していこうとしているのかといった事業戦略に関する情報を把握することが可能です。

開発戦略/製品戦略

特定企業がどのような部署で製品の開発/企画を行っているのか、どこをターゲットと考え製品の開発/企画を行っているのか、どのくらい開発費用を投じる予定なのかといった開発戦略/製品戦略に関する情報を把握することができます。

これらの情報を把握することで、自社の開発戦略/製品戦略の立案、見直しに活用できます

広告戦略

どのようなターゲットを狙い、どのような広告ツールを活用しているのか、どのくらいの予算を投下しているのかといった広告戦略に関する情報を把握することが可能です。

調査方法について

調査方法は大まかにヒアリング調査やアンケート調査、公開情報の取得などがあります。
具体的な調査方法は、調査内容に応じて決定します。

ヒアリング調査においては参入プレーヤー、販売代理店、取引先、業界団体など幅広く複数のキーマンから情報を収集することによって、精度が高く、価値のある情報の取得を行えます。 また、アンケート調査とは違い、より定性的な情報の入手が可能となっています。

アンケート調査については対象サンプル数や対象項目などを設定し、参入プレーヤーや販売代理店、取引先などに配布し、回答を回収することにより定量的に情報を取得することができます。
(アンケート調査についてより詳しく知りたい方は「アンケート調査をしたい」を参照して下さい)

公開情報の取得についてはWEBでの公開情報に加え、調査対象業界に関する業界誌、や新聞などからも情報の取得を行えます。

では、ベンチマーク調査を委託する場合、具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

調査委託の流れ

1. 問い合わせ

まず、マーケティングリサーチ会社に調査をしたい内容について問いあわせをしましょう。
電話やメールのいずれでも対応してもらえます。その際は、調査で明らかにしたい内容や予算、期間を伝えるとより具体的な回答が得られるでしょう。

2. 打ち合わせ・調査設計

担当者と調査の実施にあたってより具体的に内容の設計、実施費用、スケジュールに関して摺合せを行います。調査を有効なものにするためには、担当者との摺合せが非常に重要です。
このため、可能な限り打ち合わせを行う機会を設けましょう。

3. 調査企画書・見積書の作成

打ち合わせの内容や問い合わせの内容(打ち合わせを行う時間がない場合)に基づいて、調査企画書と見積り書を作成します。その内容に問題が無ければ、いよいよ調査を開始することになります。

4. 調査状況の確認

調査実施中においては、中間報告会を設定することにより、調査の進捗状況の確認を行うことができます。中間報告会を実施することにより、調査の方向性や品質に問題がないか確認することができ、より有効な調査を実施することができます。

5. 最終調査結果の確認

最終的な調査結果は報告会の実施や報告書の授受によって確認することができます。報告会においては調査実施担当者へ調査結果関する質問ができ、より具体的な内容の把握を行うことができます。 調査内容の品質に問題が無ければ、作業は終了となります。

調査前の確認事項

ベンチマーク調査を委託する際には、以下の内容について摺合せを行うことになります。

調査対象先

対象企業や対象製品・サービスの確認を行います。

調査項目

調査によって解決をしたい内容に応じて、項目の設定を行います。調査をしたい内容や項目が事前に明確になっている場合は、可能な限りその内容に合わせて、調査項目を設定が可能です。

調査方法

調査方法(ヒアリング/アンケートなど)については、調査内容に応じてどの方法で行うか提案してもらえます。予め実施したい方法が決まっている場合は、打ち合わせ時に相談してみましょう。

調査期間

調査期間については調査対象先や、調査方法、調査項目によって異なってくるため、摺合せが必要となります。情報を得たい期日が事前にわかっている場合は、早めに伝えましょう。

調査金額

調査金額についても調査方法、調査項目、調査期間などによって異なってくるため、摺合せが必要となります。調査に掛けられる予算が決まっている場合には、事前にその情報を伝えると、その金額内で実施できる調査の提案が可能です。

調査事例

ベンチマーク調査の具体的な事例を示します。

化学メーカーA社の事例
市場環境が激化する中、競合企業の特定製品の販売動向などの現状と今後の戦略、方針を把握し、自社における今後の事業策定及び推進方針を決定する上で参考資料としたい。

1. 調査対象先

競合メーカー及び販社、顧客など

2. 調査手法

調査対象先のキーパーソンに対して訪問または電話によるヒアリング

3. 調査項目

  • 企業概要
  • 製品情報
  • 競合企業との差別化状況
  • 販売実績及び近年の推移
  • 用途別販売実績
  • 収益状況及びコスト分析
  • 投資状況
  • 営業、マーケティング体制
  • 組織体制(役割分担、人員)
  • 調達、生産委託の方針、戦略
  • 生産体制、戦略
  • 研究開発方針、投資コスト
  • 海外進出手法
  • サプライチェーン
  • 今後の事業戦略

4. 調査期間

1社あたり1.5ヵ月~2ヵ月

食品メーカーB社の事例
自社のブランド価値を高めていくため、CSRに関するPRに力を入れていきたい。このため、他社のCSRのPRに関する優れた事例を収集し、自社のPR活動に活かしたい。

1. 調査対象先

BtoBサービスを提供している企業

2. 調査手法

調査対象先のキーパーソンに対して訪問または電話によるヒアリング

3. 調査項目

  • 企業概要
  • CSRにおけるPR方法
  • PR費用
  • PR効果
  • 今後のPRに関する方針

4. 調査期間

10件あたり1.5ヵ月~2ヵ月

調査領域

ベンチマーク調査は様々な領域で実施が可能です。具体的な領域については「調査領域について」を参照してください。

ベンチマーク調査を行うことで、様々な情報を得ることが可能です。
是非、お気軽にご相談ください。

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