価格調査

製品・サービスをいくらで販売するのか、調達品をいくらで仕入れるのかといった価格戦略を立てることは事業を行っていく上で非常に重要です。
こうした戦略を立てるために必要な情報は価格調査から得ることができます。価格調査を実施すると以下のような課題の解決に役立てることができます。

価格調査の活用事例

新規事業の戦略策定

  • 新規参入の検討にあたり、有望市場と思われる製品・サービスの販売価格を把握したい。
  • 新規事業を行うにあたって、新たに資材調達を検討したいが、各原材料の実態価格はどのくらいか。
  • 新製品・サービスの販売を検討しているが、どのくらいの価格帯なら受け入れてもらえるか。

既存事業における業績(売上高・利益)の拡大

  • 既存製品において取引先から原材料の値上げを要求されており、他の調達先を検討したいが、どのくらいの価格帯で購入できるのか。
  • 販売戦略を検討するにあたり、各エリアにおける競合製品の実態価格を詳細に把握したい。

価格調査で把握できること

価格調査を依頼すると、具体的には以下のような内容の把握が可能となり、企業の抱える課題の解決に活かすことができます。

特定製品・サービスの実態価格

価格調査を実施することにより、特定製品・サービスの実態価格を把握することができます。
定価のない製品・サービスにおいては契約条件(購入量、保守条件、契約期間など)を具体的に指定することにより、実態価格を把握することができます。

これらの情報は自社の製品・サービスの販売価格の検討、原材料の調達先の検討などに活用できます。

調査方法について

調査方法は大まかにヒアリング調査やアンケート調査、公開情報の取得などがあります。
具体的な調査方法は、調査内容に応じて決定します。

ヒアリング調査においては参入プレーヤー、販売代理店、取引先、業界団体など幅広く複数のキーマンから情報を収集することによって、精度が高く、価値のある情報の取得を行えます。
また、アンケート調査とは違い、より定性的な情報の入手が可能となっています。

アンケート調査については対象サンプル数や対象項目などを設定し、販売メーカーや販売代理店などに配布し、回答を回収することにより定量的に情報を取得することができます。
(アンケート調査についてより詳しく知りたい方は「アンケート調査をしたい」を参照して下さい)

公開情報の取得についてはWEBでの公開情報に加え、調査対象業界に関連する業界誌や新聞などからも情報を収集します。

では、価格調査を委託する場合、具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

調査委託の流れ

1. 問い合わせ

まず、マーケティングリサーチ会社に調査をしたい内容について問いあわせをしましょう。
電話やメールのいずれでも対応してもらえます。その際は、調査で明らかにしたい内容や予算、期間を伝えるとより具体的な回答が得られるでしょう。

2. 打ち合わせ・調査設計

担当者と調査の実施にあたってより具体的に内容の設計、実施費用、スケジュールに関して摺合せを行います。
調査を有効なものにするためには、担当者との摺合せが非常に重要です。このため、可能な限り打ち合わせを行う機会を設けましょう。

3. 調査企画書・見積書の作成

打ち合わせの内容や問い合わせの内容(打ち合わせを行う時間がない場合)に基づいて、調査企画書と見積り書を作成します。
その内容に問題が無ければ、いよいよ調査を開始することになります。

4. 調査状況の確認

調査実施中においては、中間報告会を設定することにより、調査の進捗状況の確認を行うことができます。
中間報告会を実施することにより、調査の方向性や品質に問題がないか確認することができ、より有効な調査を実施することができます。

5. 最終調査結果の確認

最終的な調査結果は報告会の実施や報告書の授受によって確認することができます。
報告会においては調査実施担当者へ調査結果に関する質問ができ、より具体的な内容の把握を行うことができます。調査内容の品質に問題が無ければ、作業は終了となります。

調査前の確認事項

価格調査を委託する際には、以下の内容について摺合せを行うことになります。

調査対象先

どのような製品・サービスを対象に調査を実施するのか、摺合せを行います。併せて、どのような対象先に対してどのくらいの数に調査を実施するのか担当者と決定します。

調査項目

価格といっても、購入量や地域、輸送費の有無や保守有無などの条件によって変わってくるため、どういった条件のものを対象とするのか摺合せを行います。

調査方法

調査方法(ヒアリング/アンケートなど)については、調査内容に応じてどの方法で行うか提案可能です。予め実施したい方法が決まっている場合は、打ち合わせ時に相談してみましょう。

調査期間

調査期間については調査対象先や、調査方法などによって異なってくるため、摺合せが必要となります。情報を得たい期日が事前にわかっている場合は、早めに伝えましょう。

調査金額

調査金額についても調査対象や調査方法、調査期間などによって異なってくるため、摺合せが必要となります。調査に掛けられる予算が決まっている場合には、事前にその情報を伝えると、その金額内で実施できる調査の提案が可能です。

調査事例

価格調査の具体的な事例を示します。

建設メーカーA社の事例
資材の調達コストの見直しを検討しており、現在調達を行っている資材の流通価格を把握したい。

1. 調査対象先

資材メーカーや資材の販売代理店など。

2. 調査手法

資材メーカーや資材の販売代理店におけるキーパーソンに対し、訪問または電話によるヒアリングの実施。

3. 調査項目

  • 調達数量(委託元の指定)に対する販売価格
  • 販売価格の推移、今後の予測
  • 資材調達の安定性

4. 調査期間

1品目あたり2週間~1ヶ月

空調機器メーカーB社の事例
販売戦略の見直しを検討しており、産業用の空調機器において、競合企業の製品のエリアごとの実態販売価格を把握したい。

1. 調査対象先

競合の空調機器メーカーや販売代理店、施工業者。

2. 調査手法

競合企業や販売代理店、施工業者に対してアンケート調査を実施。

3. 調査項目

  • 対象品目ごとの販売価格
  • 販売価格の推移、今後の予測
  • エリア特性が与える販売価格への影響
  • 委託元の製品の販売価格に対する見解(販売代理店、施工業者のみ)

4. 調査期間

2ヶ月~3ヶ月

調査領域

価格調査は様々な領域で実施が可能です。具体的な領域については「調査領域について」を参照してください。

価格調査することは、自社の販売戦略立案時に欠かせません。是非、お気軽にご相談ください。

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